iDeCoがオススメな人（そもそもiDeCoって何？！）

今日はiDeCoがオススメな人について解説していきます。

ちょっとややこしい制度のiDeCoやけど、しっかり理解すると節税メリットもあって老後資金の形成にもオススメの運用方法の1つなのでぜひ見ていって下さいな。

iDeCo加入がオススメな人

20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、学生など

自営業者やフリーランスの方は厚生年金に加入していないため、公的年金も少なくなります。

たとえば、40年間国民年金を満額支払った場合でも、受け取れる年金額は年に78万1700円で月々6万5000円ほど。

自営業者やフリーランスの人は将来に備えるためにiDeCoを補助的に老後資金とすることがオススメです。

勤務先に企業年金や企業型確定拠出年金がない、退職金制度のない会社員

会社員や公務員などの第2被保険者のうち、会社に企業年金のない方や退職金制度のない方はiDeCoで私的年金として運用することをオススメします。

iDeCoはざっくりいうと自分でつくる年金制度です。

毎月、自分で決めた掛け金を積み立てて、運営機関があらかじめ用意した投資信託などで運用していきます。

加入するかどうかは自由ですが、60歳以降の方は加入できません。

60歳以降になったら70歳までに受給の申請をした場合に年金または一時金で受け取ることができます。

そのため退職金制度のない会社などに勤めている方は退職金代わりとしてもぜひ運用も検討してみてください。

iDeCoのメリット・デメリット

メリット

節税

毎年積み立てる掛け金が全額所得控除となり、その年の所得税・翌年の住民税が減ります。

運用ででた利益は非課税

運用中に保有する試算を売却し、他の商品を購入しても。運用益が非課税となります。

受取時の税負担が軽くなる

年金を受け取る際に、年金として受け取る際は公的年金等控除、一時金として受け取るときは退職所得控除の対象となるので、税負担が軽くなります。

デメリット

60歳まで一切引き出せない

これは大きなデメリットの1つ。いざ必要になった時もまったく引き出せないのでこちらは認識しておくことが必要。あくまで余剰金で運用することが大事です。

複雑で難しい

掛け金の限度額が勤務先の状況によって違ってくるので理解が難しいことがデメリット。

上限額はこちらの画像を参照

（出典：マネックス証券ウェブサイト）

他にも退職所得控除や公的年金等控除の非課税枠を超える場合は、税負担が必要となるので受取時の税金を考慮したうえで導入する必要があるのも難点。

ひとことで言うと分かりにくいけど、きちんと理解すれば味方になる制度ってことですね。笑

もうちょいわかりやすくなってほしいよね〜。

まとめ

60歳以降のリタイアに向けて資産形成を考えるのであれば、つみたてNISAよりも税制メリットは大きいといえるので、iDeCoの活用も十分オススメできます。

ただし、デメリットもしっかり理解することが重要かと思います。

個人的な優先度はまず生活防衛資金を貯められているかどうかです。

その次に所属する会社の制度について理解しましょう。とくに退職金がない人は加入をオススメします。

その上で家計も毎月黒字化できているのであれば、iDeCoの活用もぜひ検討してみてくださいね〜。

ほな。