ふるさと納税で寄付した分の税金控除はいつ引かれるのか？確認方法は？

今日は先日書いた【保存版】ふるさと納税の仕組みやメリットなどを分かりやすく解説の関連記事になります。

ふるさと納税の仕組みやメリットは理解していても、税金がいつどのように控除されているかまで把握している人は少ない印象です。

この記事では控除の流れや確認方法などをざっくり解説していきますので、上述の記事とあわせてご確認いただければふるさと納税に関してはばっちりです。

ワンストップ特例制度と確定申告での税金控除の確認方法も解説していますので、ご自身のパターンに合わせてしっかり理解していきましょう。

それでは早速いきましょう！

結論

上記がこの記事での結論です。それぞれ詳しく解説していきますね。

ふるさと納税は税金の前払いという認識を

例えば寄付額が50,000円だった場合、実質負担額の2,000円を除く48,000円が控除されます。

この48,000円は翌年の住民税や所得税から控除されるので、ふるさと納税は税金の前払いをしていると認識が必要です。

そのため、きちんと控除されているかどうかも必ず確認しなければなりません。

ふるさと納税をしている人はだんだんと増えてきましたが、控除額をしっかり確認しているという人は少ない印象です。というか聞いたことがありません。笑

なので、必ず確認するようにしましょう。

ワンストップ特例制度での控除額確認方法

まずワンストップ特例制度の流れのおさらいです。

ここまでは大丈夫ですね？個人事業主以外のサラリーマンはワンストップ特例制度がかんたんでオススメとまでは前回説明しましたね。（寄付先が増えると申請書の数も多くなるので少し面倒ですが）

ワンストップ特例制度での控除はいつ？

これは結論、寄付した年の翌年6月〜翌々年5月における住民税から毎月引かれていきます。

ワンストップ特例制度での控除額の確認方法

これは毎年5月〜6月頃に会社からもらう「住民税の特別徴収税額の決定通知書」を確認します。

その中で税額控除額という項目を確認し、合計が寄付額−2,000円であれば問題ありません。きちんと控除されています。（※多少の誤差は問題ありません）

ただしこの税額控除額には住宅ローン控除も含まれてるので、対象の人はその認識も必要です。

控除額が想定より少なかった際は、会社への確認も含め寄付額の再確認と見直しも必要です。

確認方法めっちゃかんたんですよね？大丈夫ですか？できますよね？？

5−6月に会社からもらう（なんかようわからんなー、ふーん）って見てるあれです。

前年にふるさと納税をした場合は、ちゃんと税額控除額の項目は確認しておきましょうね！

確定申告での税金控除の確認方法

まず、下記を見て確定申告時の流れを確認しておきましょう。

ワンストップ特例申請書を利用している方は飛ばしていただいてもOKです。

ワンストップ特例制度と異なる点は所得税と住民税両方から控除される点です。ワンストップ特例制度は住民税のみでしたもんね。

ちなみに気になった人がいるかもしれないので一応言うときますけど、控除額の合計は変わらないのでどちらがお得とかはないです。

確定申告での控除はいつ？

まず寄付した年の翌年2−3月に所得税から控除され、同年6月から翌々年の1月にかけて住民税から控除されます。（個人事業主の住民税は6月・8月・10月・1月の4回払いのため）

確定申告での控除額の確認方法

所得税と住民税両方から控除されるため、それぞれの控除額の確認が必要です。

所得税からの控除は、（寄付額−2,000円）×所得税率×1.021です。

ワンストップ特例よりも少し手間はかかりますが、所得税からの控除分と住民税からの控除分の合計が、実際の控除額とあっているか確認しましょうね！

まとめ

ふるさと納税はこれでばっちりですね。

寄付して返礼品もらって終わりではないですよ！あくまで税金の前払いなのでしっかり控除されているかを確認するまでがふるさと納税です。

確認方法も至極かんたんなので、今後は控除の確認もしっかりやっていきましょうね〜。